富里市議会 2023-02-17 02月17日－02号
現在、各種検診につきましては、高齢者に限らず精密検査が必要な方には紹介状を一緒にお送りいたしまして、精密検査受診後に返信された検査結果によりまして、再検査を受診したかどうかについて把握をしているところでございます。また、精密検査を受けていない方に対しましては、お電話や訪問などで受診勧奨を行いまして、必要な保健指導を行っております。
現在、各種検診につきましては、高齢者に限らず精密検査が必要な方には紹介状を一緒にお送りいたしまして、精密検査受診後に返信された検査結果によりまして、再検査を受診したかどうかについて把握をしているところでございます。また、精密検査を受けていない方に対しましては、お電話や訪問などで受診勧奨を行いまして、必要な保健指導を行っております。
180 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 家庭での視力検査が正しくできなかった場合などは、視力検査の代わりとして、市で精密検査受診票を発行し、眼科医療機関での受診を勧奨しております。
新型コロナウイルス感染症流行以前は、家庭での検査において、視力0.5以下の場合や検査がうまくできなかった場合は、健診会場にてスタッフが検査をしていましたが、現在のコロナ禍では精密検査受診票を発行し、眼科医療機関への受診を勧めております。 なお、ランドルト環を用いた検査は、３歳児健診では一般的な検査として用いられている検査キットであり、健診での検査基準は十分満たしていると考えております。
保護者には、精密検査受診後に、受診した結果を市に報告してもらうこととしており、受診結果の報告がない幼児の保護者には、担当から確認の連絡を取り、再度受診勧奨を行っております。不透明な理由で受診をしていないときには、検診時のほかの情報も加味し、ネグレクト傾向の疑いがある場合には、子育て支援課と連携をとるようにしております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。
次に、健診会場で保健師が検査結果と問診項目を確認し、必要な場合、眼科での精密検査受診を促す流れとなっております。 なお、自宅での視力検査ができなかった場合には、健診会場で保健師等が検査を行い、結果により眼科受診を勧めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。
市では、３歳児健診において、視力検査の重要性を周知するとともに、検査と問診により、目の病気が疑われるお子様には精密検査受診票を交付いたしまして、眼科の受診を勧奨するなど、早期の対策に努めているところでございます。 また、弱視改善のための公的支援といたしましては、医療保険適用の弱視用眼鏡等を作成した方へ、子ども医療費助成制度による自己負担分の助成を行っております。
次に、本市の過去３年間の肺がん検診の受診者数、受診率、精密検査受診者数及びがん発見数を、平成29年度、平成30年度、令和元年度の順に実績を申し上げます。 最初に、受診者数と受診率につきましては、平成29年度から3,343人で10.7％、3,314人で10.6％、3,115人で10％と、対象者数の約１割の方が受診をしております。
具体例としては、東京都八王子市では、大腸がんの早期発見、早期治療による市民の健康寿命の延伸、及び医療費の適正化を目指し、前年度未受診者への大腸がん検診の受診、また要精密検査判定者への精密検査受診勧奨を実施し、民間事業者がＡＩを活用して各人のリスク要因を個別に伝えるオーダーメイド勧奨通知を郵送した結果、大腸がん検診受診率が９％から26.8％へ、精密検査受診率が77％から82.1％に向上しました。
ただ、コロナ禍で3,000人超えているときというのは、やっぱり結核・肺がん検診の精密検査受診率だとか、結核、肺がんの発見数というのが、やっぱり高いんですね。今回、こういうふうに減っているということは、もしかすると、機会を外して重症化する方も出るかもしれない。 そこでちょっとお聞きしたいんですけど、この3,314人というのは非常に多いんですね。
公民連携の手法の一つであるソーシャル・インパクト・ボンドは、民間資金を活用して社会課題を解決する事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払う枠組みで、議員から紹介のあった静岡県島田市の例のほかにも、東京都八王子市の大腸がん検診における受診率、精密検査受診率向上事業や滋賀県東近江市の地域資源を活用した子どもの居場所づくりを通じたコミュニティづくりなど、医療、健康、子育てに関する事業に導入されているところです
そして、精密検査が必要なお子さんに対しては精密検査受診票を発行し、契約医療機関に受診勧奨している。実施状況については、表をご参照いただきたい。 次に、3歳児健康診査である。身体発育及び精神発達の面において特に重要な時期である3歳児に総合的な健康診査を行い、異常の早期発見や早期治療を図るとともに、適切な指導により、幼児の健全な育成を促す。
がん検診の目的は、がんによる死亡率減少であり、検診受診率、精密検査受診率の向上を図り、がん罹患者を多く見つけることが求められております。
続いて、（4）の要精密検査受診率及び結果未把握率である。いわゆる単に受診率を向上させるだけではなくて、その結果に基づいてフォローアップがどれだけできているかといった指標である。 それぞれ、表には3区分用意しているが、まず、要精検率というものは、受診者がどれだけ要精密検査になったかといった比率である。 次に、精密検査受診率は、精密検査が必要な方がどれだけ受診したか。
要検査とされた人の精密検査受診率を、現在の65％から85％台に、そして90％にそれぞれ引き上げることとあります。 そこで、検診の受診率及び特定健診の受診率の現状の課題について、市長の見解をお伺いいたします。 次に、産後サポートの充実についてお伺いします。 産後サポートの充実について、精神的に不安定になりがちな出産後の女性を、家族や地域がサポートする取り組みが行われています。
この制度は、経済産業省と厚生労働省が中心となり、健康寿命の延伸の実現を図るため、ヘルスケア産業の領域で、天理市の認知症予防事業を初め、神戸市の糖尿病性腎症重症化予防事業、八王子市の大腸がん検診、精密検査受診率向上事業など、市と民間事業者が成果連動型の契約を締結し、双方で設定した成果目標の達成度合いにより事業費が支払われるもので、それぞれの取り組みが実践事例として報告されております。
今年度から神戸市や八王子市において、ＳＩＢを活用した糖尿病性腎症重症化予防事業、大腸がん検診・精密検査受診率向上事業が開始されたほか、厚労省では、保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業により10のモデル事業を採択し実施されていると伺っております。
がん検診受診者は３万１，３６２人、精密検査対象者が１，２４５人で、このうち精密検査受診は１，０６２人、がん発見件数は４６件です」との答弁がありました。 ７、「食生活改善事業に関して、２６３万９，０００円の増額理由と食生活改善推進員の活動内容は」との質疑に対して、「増額理由は、管理栄養士１名が産休育児休暇取得のため、臨時職員の賃金が増加となったためです。
がんの早期発見、早期治療につなげる２次予防では、自治体が行う健診の受診率を現在の３０％から４０％台から５０％に、要検査とされた人の精密検査受診率を現在の６５から８５％から９０％にそれぞれ引き上げるとあります。 そこで、検診の受診率及び特定健診の受診率の現状と課題についてお伺いします。
さらに一定期間経過後に、精密検査の受診歴がない方に対して、市から郵送による精密検査受診勧奨の通知を送付し、未受診者の方への再度の受診勧奨を実施しております。 以上です。 ［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二） 所管の事項についてお答え申し上げます。
続きまして、本市における１０年間のがん検診受診率及び精密検査受診率の推移の分析及び受診率増加のための対策についてお伺いいたします。 ○議長（坂巻宗男君） 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員（磯辺久男君） 初めに、アについてお答えします。 国では、第３期がん対策推進基本計画を策定中です。